ウィークリー8月7日号

「異次元の少子化対策」で新ビジネスが台頭　注目の子供関連サービス

　岸田内閣は少子化の解消に向けて「異次元の少子化対策」を進める方針です。2023年4月に発足した「こども家庭庁」の令和5年度の予算は、前年度の第2次補正予算の今年度への繰り越し分も含め、約5兆1,800億円と前年度の約4兆8,000億円から拡充されました。予算の大部分は児童手当ですが、前年度比で拡充が進む分野として子供の成育環境の整備に注目しています。環境の整備は政府と自治体が保育設備の設置費用や、施設の利用費を助成金で負担する方法で実施されます。
　保育関連サービスにはこうした諸政策が追い風となるほか、子育て世帯の居住者へ付加価値を提供したい不動産デベロッパーも同分野に注目しており、関連市場を含めて市場が拡大しそうです。

　本文中には具体的に銘柄も紹介していますので、ぜひご自身の投資にお役立てください。弊社に対面取引の口座をお持ちでウィークリーに関心がある方は担当営業員にお尋ねください。
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