個人情報の管理方針

個人情報保護宣言

2005年4月1日
立花証券株式会社

当社は、お客様の個人情報及び個人番号(以下「個人情報等」といいます。)に対する取組み方針として、次のとおり、個人情報保護宣言を策定し、公表いたします。

1.関係法令等の遵守

当社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドライン及び認定個人情報保護団体の指針並びにこの個人情報保護宣言を遵守いたします。

2.利用目的

当社は、お客様の同意を得た場合及び法令等により例外として取り扱われる場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内でお客様の個人情報を取り扱います。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取扱います。
なお、別紙の当社における個人情報等の利用目的は、当社の本支店に掲示するとともに、ホームページ等に掲載しております。

3.安全管理措置

当社は、お客様の個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客様の個人情報等の漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員及び委託先の適切な監督を行って参ります。

<基本方針の策定>

個人情報等の適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等をお知らせするため、本宣言を定めております。

<個人情報等の取扱いに係る規程の整備>

取得・入力、利用・加工、保管・保存、移送・送信、消去・廃棄の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について規程を整備しております。

<組織的安全管理措置>

個人情報等の取扱いに関する責任者(個人データ管理責任者)を設置すると
ともに、個人情報等を取扱う役職員及び当該役職員が取り扱う個人情報等の範囲を明確化し、個人情報保護に関する法律その他の法令諸規則及び社内規程に違反している事実または兆候を把握した場合の個人データ管理責任者への報告連絡体制を整備しております。
個人情報等の取扱状況について、定期的に自主点検を実施するとともに、内部監査部による監査を実施しております。

<人的安全管理措置>

個人情報等の取扱いに関する留意事項について、役職員に対し定期的に研修を実施しております。
個人情報等についての秘密保持に関する事項を社内規程に定めております。

<物理的安全管理措置>

個人データを取り扱う区域において、入退出管理等を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止するための措置を実施しております。
個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難または紛失等を防止する措置を実施しております。

<技術的安全管理措置>

アクセス制御を実施して担当者及び取り扱う個人情報データベースの範囲を限定しております。
個人情報等を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しております。

<外的環境の把握>

外国(本邦の域外にある国又は地域をいう。)において個人情報等を取り扱う場合には、当該外国の個人情報保護に関する制度等を把握します。

4.継続的改善

当社は、お客様の個人情報等の適正な取扱いを図るため、この保護宣言は適宜見直しを行い、継続的な改善に努めて参ります。

5.開示等のご請求手続き

当社は、お客様に係る保有個人データに関して、お客様から開示、訂正、利用停止、第三者提供記録の開示等のお申し出があった場合には、ご本人様であることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。
なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。

6.お客様の個人データを外国にある第三者に提供することに係る情報提供

ご請求手続き
当社がお客様の個人データを外国にある第三者に提供することとなり、事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客様は当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
また、当社がお客様の個人データを、個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置(以下「相当措置」といいます。)を継続的に講ずるために必要なものとして基準に適合する体制を整備している者に提供する場合は、お客様の同意は不要とされていますが、お客様は以下に掲げる情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。

① 当該第三者における体制整備の方法
② 当該第三者が実施する相当措置の概要
③ 当該第三者による相当措置の実施状況並びに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある制度の有無及びその内容に
  ついて、当社が確認する方法及び頻度
④ 当該外国の名称
⑤ 当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその概要
⑥ 当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無及びその概要
⑦ ⑥の支障が生じたときに当社が講ずる措置の概要

7.ご質問・ご意見・苦情等


当社は、お客様からいただいた個人情報等に係るご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めて参ります。ご質問・ご意見・苦情等は、当社の本支店又は次の窓口まで(書面等により)お申し出下さい。

【個人情報取扱事業者】
 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号
 立花証券株式会社
 代表取締役社長 廣瀬 千春

【受付窓口】
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号
立花証券株式会社 監査部
電話番号:03-3669-3111(代表)
受付時間:午前9時~午後5時(土日・祝日・年末年始を除く)

8.認定個人情報保護団体


当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会・一般社団法人金融先物取引業協会の協会員です。各協会の個人情報相談室及び個人情報苦情相談室では、協会員の個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

【苦情・相談窓口】
日本証券業協会 個人情報相談室 電話:03-6665-6784
(http://www.jsda.or.jp/)

一般社団法人金融先物取引業協会 個人情報苦情相談室 
電話:03-5280-0881
(http://www.ffaj.or.jp/)

2007年7月2日一部改正
2010年2月1日一部改正
2014年8月1日一部改正
2015年11月2日一部改正
2018年10月29日一部改正
2022年4月1日一部改正
2023年4月1日一部改正
2023年6月29日一部改正
2023年9月1日一部改正

お客様個人情報等の利用目的等について

2005年4月1日
立花証券株式会社

当社は、お客様の個人情報について、次の事業内容及び利用目的の達成に必要な範囲において取扱いいたします。 個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取扱いいたします。 また、当社が取得する個人情報の取得手段は、音声の録音、画像の録画、電子メールの受信等も含みます。 なお、当社は、金融商品取引業等に関する内閣府令等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別な非公開情報は、 適切な業務の運営その他必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

1. 事業内容


(1) 金融商品取引業務及び金融商品取引業務に付随する業務
(2) 法律により金融商品取引業者が営むことのできる業務及びこれらに付随する業務
(3) その他、金融商品取引業者が営むことのできる業務及びこれらに付随する業務(今後、取扱いが認められる業務を含む)

2. 利用目的


(1) 金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
(2) 適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため
(3) お客様ご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため
(4) お客様に対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため
(5) お客様との取引に関する事務を行うため
(6) お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため、必要な範囲内において個人データ取扱いの全部または一部を委託するため
(7) お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
(8) 市場調査、並びにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
(9) 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため                      
(10)その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
(11)前各号の個人情報の利用目的に関わらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」及び「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務に限り利用いたします。

3. 個人データ開示等ご請求手続きについて


個人データの開示、訂正、利用停止、第三者提供記録の開示等(以下「開示等」)といいます。)のご請求については、直接担当営業員(ストックハウスはコールセンター、e支店はサポートセンター)へお申し付け下さい。お客様ご本人であることを確認させていただいたうえで、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法、その他当社が定める方法のうちお客様本人が請求した方法(当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法)により開示いたします。また、お客様の代理人によるご請求には、お客様の本人確認書類及び代理人の本人確認書類に加え、代理人であることを証明する書類が必要となります。なお、開示等の請求に伴い取得した個人情報等は、開示等の請求に必要な範囲のみで取り扱うことといたします。

4.個人データ開示等に係る手数料


個人データ開示等の請求に伴う手数料は、一部例外(※)を除きいただいておりません。
※ストックハウス及びe支店における、お取引の証明書(「顧客勘定元帳」の写し)及び残高証明書等の発行に係る手数料

  2015年11月2日一部改正
  2022年4月1日一部改正
  2023年4月1日一部改正

個人情報等の主な取得元及び外部委託している主な業務について

2010年2月1日
立花証券株式会社

1. 個人情報の主な取得元

当社が取得する個人情報の取得元には以下のようなものがあります。

(1) 口座開設申込書や当社が実施するアンケート等に、お客様に直接、記入していただいた情報
(2) 会社四季報、役員四季報など市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報
(3) 電話帳、職員録など合法的に公開されている個人情報データベースに含まれる情報
(4) 商品やサービスの情報を通じて、お客様からお聞きした情報
(5) 名簿業者などから入手した情報

(※お客様からの電話通話につきましては、お客様対応の正確さとサービス向上を目的として、通話録音を行っております)。

2. 外部委託をしている主な業務

当社は業務の一部を外部委託しております。また、当社が個人情報等を外部委託先に取り扱わせている業務には以下のようなものがあります。
(1) お客様にお送りするための書面の印刷もしくは発送業務
(2) お客様口座の管理に係る事務処理や書類等の保管業務
(3) 法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務
(4) 情報システムの運用・保守に関する業務
(5) 金融商品の仲介業務


以上
2015年11月2日一部改正
2022年4月1日一部改正

外国にある第三者への個人データ提供に係るお客様への情報提供

2022年4月1日
立花証券株式会社

1. 提供先が定まる前に本人同意を得る必要性

 外国証券または預託証券の取引をする際には、発行者または取引所の所在国等の法令等を遵守するため、またはお客様の配当金、利子及び収益分配金等の果実を円滑に受領いただくために、当該国等の求めもしくは所定の手続きに応じて、個人データの第三者提供を行わなければならない場面があります。このような場面において、法令等により定められた期限、手続きに応じた対応をできない場合には、最終的に、お客様に不利益が生じるおそれがあります。よって、お客様に円滑に外国証券または預託証券の取引を行っていただくため、当社の約款に規定された場面に限り、あらかじめ、個人データの提供に関する同意を取得させていただきます。

2. 提供先の外国が特定できない旨及び具体的な理由

 当社がお客様の個人データを外国(本邦の域外にある国または地域をいう。個人の権利利益を保護するうえで我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として、個人情報保護法施行規則に基づく告示により定めるものを除く。)にある第三者に提供する場合には、個人情報保護法の規定により、同意取得の際に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制度等を予め公表することとされておりますが、将来にわたりお客様にお取引いただく金融商品は未定であり、また、どの外国当局・保管機関等から、お客様の個人データの提供要請を受けるかを予め把握することはできないため、事前に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制度等をお知らせすることはできません。

                        

第三者提供を行う可能性がある外国の一覧

提供先となる外国の候補は以下のとおりです。
・アメリカ合衆国 ・オーストラリア連邦 ・中華人民共和国 ・香港 ・大韓民国                         
各国における個人情報の保護制度に関する情報については、個人情報保護委員会のウェブサイトをご参照ください。
(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/#gaikoku)

3. 事後的に提供先の第三者が特定できた場合の取扱い

 事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客様は当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。また、当社がお客様の個人データを、個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置(以下「相当措置」といいます。)を継続的に講ずるために必要なものとして基準に適合する体制を整備している者に提供する場合は、お客様の同意は不要とされていますが、お客様は以下に掲げる情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。

① 当該第三者における体制整備の方法
② 当該第三者が実施する相当措置の概要
③ 当該第三者による相当措置の実施状況並びに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある制度の有無及びその内容に
  ついて、当社が確認する方法及び頻度
④ 当該外国の名称
⑤ 当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその概要
⑥ 当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無及びその概要
⑦ ⑥の支障が生じたときに当社が講ずる措置の概要