お客様本位の業務運営に関する基本方針

「お客様本位の業務運営に関する基本方針」の策定

平成29年6月29日
立花証券株式会社

 立花証券は「お客様第一」を社訓に掲げ、お客様の資産形成に貢献できるように努めております。様々な金融商品の中から国内上場株式の取引を中心とした業務運営に特化しており、幅広い投資家のための「株の専門店」を標榜しています。営業体制としては、個人のお客様には営業員が対応する対面営業とお客様がご自身で売買を行うインターネット取引の2つのチャネルを用意しています。
株式投資は資産運用としてのリスクは高いものの、企業や産業界の先行きを洞察して投資することで、企業の新陳代謝を促し、結果的に日本経済の発展に資する重要な位置付けにあると同時に、投資家にとっては企業の成長に伴う株価の上昇や配当の増加などの形で成果を得ることを可能にすると考えています。その中で、対面営業においては株式での資産形成をお考えになるお客様に対して「信頼されるアドバイザー」となるよう、真摯かつ誠実な対応に努めています。
またインターネット取引においてはお客様に対する様々なニーズにお応えできるように、アプリケーションの提供やコールセンターでの対応などにより「利便性」を追求し、投資情報だけにとどまらない幅広いサポートの充実を心がけています。
以下において、「お客様本位の業務運営」を実現するにあたって立花証券としての基本方針と取組み状況をまとめました。お客様から「お取引して良かった」とご満足いただける証券会社を目指し、今後の取組みの改善にあたっては定期的に見直しを行い、公表していく方針です。

お客様の最善の利益の追求

立花証券の基本理念は、創業者石井久が目指した「研究所スタイルの証券会社」の実現にあります。株式運用において、お客様から信頼を得るためには「先見と実績」を追求し、お客様が利益を得て資産が拡大することが最も重要であると考えています。このためには、営業員自身が個別銘柄や相場動向、売買のタイミングなども勉強し「投資家の良き助言者」として最良のアドバイスができることが何より必要です。
株式運用に関する高い知識を習得するため、営業部門では日々株式市場に関する様々な情報を収集・分析することに加え、内外講師による勉強会や研修等で研鑽を積み分析力を深めています。企業調査部門においては、取材などを通じて将来性のある企業の発掘に取組んでいます。また、市場動向の分析にあたっては関連部門の役職員によるマーケット会議を毎週末開催し、週初における全店放送や各種資料を通じて営業員へ情報の伝達を行っています。
こうした活動に加え、お客様の最善の利益実現のためには、経営においての独立性の確保、安定した財務基盤、適正な経営規模を保つことが重要と考えています。市況の変動に対する経営体力を保持することで、営業員に対して短期的な手数料の目標設定を行うことはせず、お客様との長きにわたる信頼関係を築くことで、お客様の利益追求という本来の目的が達成可能になると考えています。

利益相反の適切な管理

立花証券は金融グループ会社などに属さない独立系の証券会社で、利害関係による利益相反取引はありません。投資信託などの商品の選定にあたっては、利益相反が起こらないよう適切な運用・管理を行っています。また利益相反管理方針において、利益相反取引の適切な管理方法を定めており、地位や権限、業務を通じて知り得た情報を用いてお客様の利益が不当に害されることのないよう管理しています(ホームページにて利益相反管理方針の概要を掲載しています。

手数料の明確化

手数料はお取引の事前にお渡しする「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書」および「リスクと手数料に関する書面」等で明記しており、お客様ご自身でもご確認いただけます。お客様にご負担いただく手数料には、対面営業においては営業員によるアドバイスや調査部門による情報の収集や分析、業務運営における人件費や費用、また自社管理によるシステム構築費用などを勘案したものとなっています。
またインターネット取引においては、お取引しやすいシステム環境や情報コンテンツの提供、自社管理システムによる運営コスト等を勘案して、それに見合った料金体系を提示しています。

重要な情報のわかりやすい提供

金融商品の勧誘にあたっては、お客様の取引経験や金融知識を考慮したうえで、リスクの所在、商品の特性などについて資料をもとにわかりやすく説明を行います。
立花証券が主に扱う国内上場株式は、企業業績の動向はもとより、業界の動向や国内外の政治・経済など市場環境の変化により、変動の激しい値動きが伴うことがあります。このため、保有株の動向についてはタイムリーにその変動要因や市況動向について連絡を行っているほか、銘柄の推奨にあたってはアナリストによる業績や事業の見通しに加えて、必要に応じて市場動向の影響なども含めた見通しを営業員を通じてわかりやすくお伝えします。企業調査部門による推奨銘柄は、アナリストレポートのほか月刊投資情報誌「立花月報」や、毎週発行される「タチバナ・ウィークリー」など定期刊行物を通じて紹介しています。

お客様にふさわしいサービスの提供

投資に関するお客様の知識、経験、資産の状況、目的などについて多くの情報をお伺いしたうえで、投資ニーズやリスク許容度に応じた資産運用のアドバイスや銘柄情報の提供を行うため、全営業員に情報・発注端末を装備しています。端末ではお客様の預かり資産の時価の把握、投資目的の確認、また企業業績の履歴情報やチャート分析、アナリストレポートの閲覧・検索のほか、各種資料による情報取得が可能となっています。営業員は立ち合い中はなるべく在席することでお客様からのお問い合わせニーズなどにお応えできるようにしており、担当者不在時のご注文に対しても迅速に対応できるよう体制を整えています。
営業員には幅広い金融情報の提供が可能となるようファイナンシャル・プランナー資格の取得を奨励しているほか、お客様に対しては金融知識の習得のための株式セミナーの開催や営業員同伴での外部セミナーなどへの参加機会の提供も行っています。また営業店近郊だけでなく、他地域に赴いて投資に初めての方や経験の少ない方も参加しやすい小規模な投資相談会も定期的に開催しています。
インターネット取引部門においてはコールセンターでの問い合わせ体制を整え、各種問い合わせにも対応出来るようスタッフを配置しています。対面対応型スペースとして「ストックプラザ」を本店に開設しています。

従業員に対する適切な動議付けの枠組み

立花証券においては、株式の取次が主な業務であり、お客様の売買などからいただく委託手数料が収益の大半を占めていることから、お客様の最善の利益を追求するための経営努力や業務活動を続けていかないと、将来にわたって成長はないと考えています。
そのため、お客様の資産拡大への貢献度が営業員に対する評価の位置付けとなるよう、業績評価制度の見直しを進めています。具体的には、営業員にはお客様が一定期間に得た利益に応じて一定割合を評価の加算項目とする制度を平成18年から取り入れているほか、お客様への提案力などを基準として営業員を表彰するマイスター制度を平成15年から導入しています。お客様の資産拡大が営業員のモチベーションの向上につながる制度を取り入れることで、お客様満足度の向上が常に業務を行う上で意識の中心となるよう、今後もさらなる制度の見直しを進めていきたいと考えています。
また、適合性の原則や利益相反に係る管理など、証券会社の従業員としての職業倫理を高めるため、定期的な研修を通じてコンプライアンス遵守に撤した運営に取組んでいます。

以上

お客様本位の業務運営を実現するための取組み状況
(自主的KPI※)

預かり資産増大

立花証券は、"株の専門店"を掲げています。株式運用という変動の大きい商品特性の中で、お客様1人1人の資産が増えることを最大の目的として、「預かり資産増大」をKPIとしてお客様をサポートしていきます。
※KPIとは、取組の見える化促進のための「成果指標」です。(キー・パフォーマンス・インディケーター)

下に掲げる施策を充実させることで、株式運用を行う投資家をサポートし、お客様満足度が高まることを目標として活動して行きます。
立花証券(対面営業)のプロセスKPI:これらに掲げる施策を充実させることで、株式運用を行う投資家をサポートし、お客様満足度が高まることを目標として活動して行きます。

セミナー開催回数と参加者人数

開催数 参加人員
2017年 27回 2,974人
2018年 32回 3,789人
2019年 31回 3,295人

1-12月暦年ベース

主に新春、春、秋に部支店ベースで株式を中心とする投資情報の提供を目的とした講演会を開催

投資相談会開催回数と参加者人数

開催数 参加人員
2017年 68回 742人
2018年 45回 1,663人
2019年 63回 940人

1-12月暦年ベース

部支店ベースで沿線エリアに赴き株式運用に関わる投資相談会を随時開催

新規顧客数と紹介率

新規件数 内紹介件数 紹介率
2018年 751件 352件 46.9%
2019年 591件 287件 48.6%

1-12月暦年ベース

新規件数・紹介率は立花への満足度指標

AFP資格取得率

取得者数 取得比率
2018年3月末 119人 67.6%
2019年3月末 121人 72.9%
2020年3月末 109人 79.0%

※取得者数、取得比率は営業を担当する社員ベース

AFP取得でより良い提案を追求

AFPとは:日本FP(ファイナンシャル・プランナーズ)協会による認定資格。
幅広い金融分野にわたる知識を体系的に習得する資格です。
(2020年4月6日作成)