ウィークリー1月24日号

底堅い需要に支えられる投資用マンション市場

首都圏の賃貸マンション着工戸数は、用地取得競争の激化や地価や建築費の上昇でコストが上昇したことなどで、
2016～17 年をピークに減少傾向にあったが、コロナ禍が直撃した20 年を底にファミリータイプ（部屋面積：30～70 ㎡）をけん引役として反転しそうです。
外出自粛や在宅勤務の増加などでより広い空間に対する需要が拡大したため、シングルタイプ（同：30 ㎡以下）よりも部屋数が多いファミリータイプが選好されているほか、
通勤頻度が低下したため、郊外用地の活用も以前より容易となったことなどが背景にあります。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、東京都の世帯数は2015 年の669.1 万世帯から40 年には701.9 万世帯へ増加するとみられており、
単身世帯や夫婦のみの２人以下の世帯の占める割合が大きいことから、少数世帯のニーズが下支えすることが予想されています。
具体的に関連銘柄も紹介していますので、ぜひご自身の投資にお役立てください。

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