ウィークリー 1月31日号

高度人材の活用で多様なサービスが台頭

　コロナ禍を契機に有効求人倍率は2020 年9月に直近ピークの1.69 倍（2019 年4 月）から1.04 倍まで下落し、2021 年11 月に1.15 倍まで回復しているが全体としての回復の足取りは鈍いままです。その中でIT 系人材やプロフェッショナル人材（高度人材）のニーズは高い状況が続いています。
21 年11月の職種別有効求人倍率では開発技術者が1.82 倍、情報処理・通信技術者が1.51 倍と建設の職業の4.68 倍や介護サービスの職業の3.10倍などと比べると突出して高いわけではありませんが、高度人材は有効求人倍率の対象となるハローワークで求職・求人が行われることは少ないため実態はよりひっ迫していると考えています。
具体的に関連銘柄も紹介していますので、ぜひご自身の投資にお役立てください。

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