ウィークリー1月13日号

食肉市況上昇を受け、業績好調な食肉、ハム・ソーセージ大手

　わが国の家計のタンパク源が魚介類から肉類にシフトし続けています。総務省の家計調査によると、二人以上世帯の年間支出金額は2000年には魚介類の11.0万円に対し肉類が8.1万円と魚介類が約3万円多かったが、13年に肉類が魚介類を上回って以降、24年には肉類の9.9万円に対し魚介類が7.4万円とその差が2万円を超えて広がり続けています。魚介類は、日本近海の捕獲量減少によって価格が高騰しているほか、細かい骨を取り除く作業が発生するなど調理の面倒さなどから、節約志向の強い世帯や調理に時間がかけられない世帯から避けられているようです。高齢者世帯や単身世帯、共働き世帯が増加する今後も、この傾向は続くとみられます。

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