ウィークリー7月22日号

インフラ老朽化対策で恩恵を受ける企業群

　防災・減災を担う国土強靭化対策が継続する見通しです。2021年度から25年度までに重点的かつ集中的に取り組んでいる「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」については15兆円レベルの事業規模（財政投融資等を含む）を掲げており、25年度が最終年度となります。こうした中、23年6月に「改正国土強靱化基本法」が公布・施行。これにより5か年加速化対策の後継となる「国土強靱化実施中期計画」の策定が義務化されたほか、政府による対策の進捗管理も盛り込まれました。改正国土強靱化基本法に則り、今年6月6日に第1次国土強靭化実施中期計画が閣議決定され、新たな対策が公表された。

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